議会改革に向けて 合同記者会見にて声明　平成19年2月

�“駘冓杤�は３月で廃止
�∪�務調査費のあり方を19年度中に見直し
��市会の議員定数を大幅削減に向けて検討　
１月18日、横浜市会公明党は、自民党、民主党ヨコハマ会と合同記者会見を開き、２月中にプロジェクトチームを設置し、議会改革に向けた検討に着手との声明を発表。(２月20日設置)その中で、本会議や委員会に出席した際に支払われる費用弁償については、この３月までをもって廃止することを表明しました。２月20日の市会本会議に廃止の条例案を議員提案し、廃止となりました。　また、政務調査費について公明党は、厳正な使途と領収書の適正な管理を再度徹底しました。今後、プロジェクトの中で、請求払い方式による執行や議会内へ外部の専門家による審査機関の設置を提案するなどをして、19年度中には改革します。