実績 | 横浜市会議員 加藤ひろと Official Site 公明党 磯子区選出

横浜市磯子区には、古くからの街道が多く残っている名残からか、道幅が狭く曲がりくねった道も多い。
雨の日になると傘の列が道を覆い、バスの運転手も一般車のドライバーも、対向車とのすれ違いの際にストレスを感じていた。

小さな接触事故もしばしば発生し、いつ大きな事故が起こってもおかしくない。

事実――。子供たちの通学路としても危険が多く、住民からの苦情も殺到していた。
この声を受け止めた若き青年『加藤ひろと』当時37歳。彼は初当選後、この問題に真っ先に取り組んだのである。

現場を見た加藤ひろとは直感した。

「バスを小さくすればいい。バスの大きさに合わせて道幅を広げていればあまりにも時間がかかりすぎる――」

『加藤』は市会議員として、まだ右も左も分からぬまま、バスの小型化に向けて動き出した。

が――。「小型化してしまえば、収益を減らすことになる」
それが市の答えであった――。
そしてなによりも実現を難しくしたのは、「前例がないものはできない」という、当時の社会の体質そのものであった。

「前例がないのなら作ればいい。前例を作れるのは自分たちしかいない」理想と現実とのギャップに『加藤』は唇をかんだ。
それからというもの、『加藤』は解決の糸口を探し求めて、来る日も来る日もあらゆる時間帯のバスに乗った。


当時を振り返って『加藤』はこう語る

「カウンターを持って、バスに何人乗るかを全部調べました。交通局に問い合わせても、正確な数字がでてくるかどうか分からないということでしたので、自分も何度も乗りましたし……。
それで一番のラッシュ時、上中里あたりで、何人バスに乗るのかを正確に数えました。また、収益性を様々な角度から調査しました。10系統と93系統がどういう経営状態になっているのか。
そうすると、両方の路線の収益は、横浜でもワースト３に入っているということが分かりました」

『加藤』の調査は２ヶ月にも及んだ――。

集めたデータをすぐさま集計した結果、バスを小型化する事によって試算できた数字は、市交通局の赤字を大幅に下げる事がわかった。

結果を手に、期待に胸をふくらませながら『加藤』は交通局へ勇み交渉を重ね続けた――。

また、問題の路線にはバスを安全に誘導するための７人の乗務員がいた。
バスを小型化すると、７人の乗務員は職を失うことになる。

『一人の犠牲者も出さない――』

との思いを胸に、『加藤』は市の人事課や関係官庁を走り回り７人の異動先をも確保した。

こうして、あらゆる壁を乗り越え、1996年３月、磯子区に横浜市内初となるミニバスが誕生したのである。

『加藤』の実績が前例となり、翌年から交通局は小型バスの導入を積極的に行うとの方針に180度転換。

現在では市営バス813台のうち、106台ものミニバスが市内各地で活躍している。

波間に乱反射する太陽光――。その美しい照り返しが届く丘に『加藤』は立っていた。『洋光台』そう名付けずには置けない美しさがある。
『加藤』は、そう思わずにいられなかったという。
この場所へ彼を導いたものは、たった３cmよって失われる命の儚さと、そういった現実が起こってしまう悲しさであった。
わずか３cmの段差につまずき、この世を去った方もいる――。わずかな段差による事故はそればかりではなかった。やはり、段差につまずいた老人が、大腿骨を骨折するなど、いくつもの報告を受けている。
車いすの方やベビーカーを押すお母さん達の立場になって考えてみても、段差の無い街づくり――『バリアフリーの実現』
この命題が、どれだけの生命と生活に直結してくるのだろうか。

（救える命があるなら、救いたい――。助かる人がいるのなら、助けたい――。）それが『加藤』の心情であり、決心でもあった。

これまでエレベーター、エスカレーターの設置は、企業努力に任されていた。設置するも、しないも、企業の自由なのである。
『加藤』の思いと同じく、バリアフリーの必要性を訴え続けてきた公明党は、さらに『バリアフリー』を法として推進。これによって、エレベーター、エスカレーターの設置は『企業努力』ではなく『義務』となったのである。

それを境として、いくつかの駅にはエレベーターもエスカレーターも設置され始めた。しかし、いつまでたっても、洋光台駅には設置されない。
それを見かねた加藤が、区役所に要望書を提出すると、返ってきた答えは「設置基準を満たしていない」というものであった。
『基準を満たしていない』との言葉に引っ掛かるものがあった『加藤』は、メジャーを片手に自分のその足で、エレベーターの設置されている京浜東北線・根岸線の駅を、しらみつぶしに測って回ることにした。
すでにエレベーターの設置されている港南台駅へとむかう『加藤』のひとみには、並々ならぬ決意がうかがえる。
『加藤』はホームに降りると、すぐさまメジャーを伸ばし測ってみる。
作業を進めるのと同時に、はげしく鼓動が高鳴った。
しめされた値は、洋光台駅とほぼ同じ実測値だったからである――。

『加藤』は家に帰るなり、ふたたび要望書の作成に着手した。
後日、調査結果を盛り込んだ要望書を熱い思いとともに行政へ提出。
その報告を受けた行政側は、「もう一度調査してみる」との回答に転じ、再調査の結果、データの誤りを認め「早急に設置します」との訂正文が『加藤』のもとに送られてきたのである。

こうしてのち、横浜市内初となる『区内全駅エレベーター、エスカレーター設置』という実績が『加藤』の手によってまた一つしめされ、未然に防がれた事故もあるに違いない。

『加藤』の携帯に着信があった。
時刻は深夜２：００を回ったころである。
受話器の向こうで、むせび泣く女性――。
自身が『精神障害ＮＰＯ』の理事をつとめていた経験からも、彼女の精神状態がすぐに解った。深刻な精神状態――『うつ』である。
『加藤』は、最大の励ましを送っていた。いま、自分にできることの全てを注ぎ込むように――。

「死にたいです……」

この日、彼女が最後に放ったその一言によって『加藤』の中で、また目標がひとつ明確となった。
磯子区内にも増えつつある『うつ』を一刻も早く取り除き、ふたたび、その方々の人生に光を当ててみせると誓ったのである。

実際に『うつ』の現状を調べてみると、ひとつの結論をみた。
本人に自覚がなかったとしても、日本人の３人に１人が『うつ』の状態を経験し、15人に１人が治療を受けるほどの状況で、国民病と呼べるほど発症率が高く、その上、磯子区内において『うつ』で悩む人々は、他区と比べてみても統計的に多かったのである。
その結果を手に『加藤』はすぐさま区役所を訪れた。
いざ交渉に臨んでみると、じつは区の保健センター長も、区民から『うつ』の相談が多いことに心を痛めていたのである。
ならばこそ『加藤』が成すべきことは一つであった――。
成すべきこととは、区役所、ＮＰＯ団体と協力して『うつ』で苦しむ方々を、支援できる仕組み（システム）の構築である。
そのためにも『加藤』が尽力するべき事は、うつ病支援へ取り組むために必要な予算の確保と、協力体制の実現であった。
『加藤』はまずはじめに予算の確保を成し遂げ、区役所、ＮＰＯ団体とも協力し、実現に向けて乗り出した。

『うつ』の問題は医師と本人だけでは、本当の解決には至らない。生活環境や、周囲の人たちの支えも極めて重要である。
『加藤』はあらゆる事態を想定し、各分野で活躍する人たちに協力を訴えた。
こころよく協力することを申し出てくれた方々のおかげで、平成20年――。磯子区役所から委託された磯子区生活支援センターにおいて、横浜市初となる「うつの回復を支援」する取り組みが始まった。

この取り組みは家族の方への相談やメンタルケア、周囲の理解をすすめる無料セミナーや具体的な接し方といった講座に至るまで、トータル的なケアを目的とし好評を得た。

平成22年現在、「うつ」の相談者数は、毎月延300件にのぼっている。
来年度となる平成23年度には、「うつ」支援の充実が図られる予定である。

『加藤』は語る「議員がするべき事とは、最後の最後まで責任を持って、どれだけの人達を助けることが出来るかだと、自分に言い聞かせています」

いちばん困っている人の味方――。
それが『加藤ひろと』が理想とする議員の在り方である。

歴史に残る不景気に見舞われている日本。その就業者の99.7％は中小企業で働く人々だという。
会社の規模にかかわらず、借金をしない会社は皆無であると言ってよい。
――であるからこそ、どのような資金繰りを出来るかが、直接的に会社の存続に掛かってくる。
資金繰りとひと言で言っても、それは人間でいうところの血液の循環と同じように重要である。
血液が巡らなければ人体組織が死滅していくように、資金＝血液が回らなければ、会社組織＝人体組織は、倒産＝死滅する。
いまのように、『不景気』→『利益の減少』→『月々の返済額変わらず』→『経常利益の減少』の構図では、今までと同じ量の仕事を裁いたとしても、確実に倒産へと向かっていくのが現実である。

そこで『加藤』が注目したのは『変わることの無かった月々の返済額』である。今よりも景気の良い時期に組まれた返済利息率では、企業の首を絞め続けているようなものであった。
より多くの企業（人体組織）を存続させることが、日本の景気（健康）をも左右することになる以上、この利息率に何らかの手を打たねばならない。
この現実を変えるために『加藤』は秘策に打って出た。
具体的に『加藤』が打ち出した秘策とは

• １．現在の利息率3.7～4.0％を1.8～2.2％という半分に
• ２．借り入れられる期間(返済期間)を５年→10年に
• ３．借り入れるときに必要だった１％の保障料支払いを→０％に
• ４．借り入れ一年目→利息のみの支払いに
• ５．銀行の負担を無くすため→市の保障協会が全額保障

以上の方途をもちいて、あらたに『借り替えることができる制度』を確立したのである。
これを人体で例えるならば、各臓器（企業）に絶対的に必要な血液量の削減に成功し、心臓となる銀行には、輸血（保障協会からの支援）を行い、血流の悪さ（不景気による経済の流れの悪さ）を改善させ、現状に合わせた生命維持（不景気対策）を実現したのである。
なかでも一番の救済となったのは、最初の借用時に支払った保証金が借り換えた時に返ってくるようになった事と、月々の支払いが半分以下。場合によっては１／４で済むようになったことである。
この結果として、横浜市内だけを見まわしてみても、代弁済（倒産率）を２％まで減らすことに成功し、企業生命の維持に大きく貢献した。
初回となる平成11年から平成22年度現在までに、市内1000を超える中小企業が316億円もの融資を受け、実に多くの会社が窮地を乗り越えている。
この支援策がモデルとなり、国政でも実施されるようになったが、『加藤』の打ち立てた支援策（仕組み）を越える成果は上げられていない。

ある日『加藤』のもとに一本の電話が入った。
小学生の子供を持つ母親からである。
母親の声を聞いたとき『加藤』にはおおよその予想がついた。
教育経験者としても見過ごすことのできない問題――。『いじめ』である。
いじめの問題は、年代を問わず起こりえる問題でもある。しかし――『加藤』が一番危険視したのは、少年時代からの『いじめ』によって、子供たちの可能性という芽がを摘まれてしまうことであった。
この『いじめ・学級崩壊・不登校』の問題は低年齢化がいちじるしく、中学校、高等学校に比べ、小学校での政策は大きく出遅れていた。
小学校教師に『いじめ』に対するアンケートを取ってみても、報告はほとんど上がって来ないのが現実である。

受話器の向こうでふるえていた母親の声を胸に『加藤』は、小学校の現状を知るため、訪問することにした。

実際に授業が行われている教室。
授業が終わると、担任の教師は胸を張って『このクラスにいじめが無い』ことを主張した。――しかし『加藤』は、すぐにこの教室の実態が解った。
塾長を経験してきた長年の感とでも言うべきか――。しばらく生徒達と時間をともにする事で、どの生徒が、どの生徒から『いじめ』を受けているのかが解ってしまうのである。
（担任の教師は、いじめの実態に気づいていない……）
晴れることのない、うっそうとした思いを胸に『加藤』は帰宅した。
あの電話の母のためにも『一日も早く何とかせねば！！』との思いがこみ上げてくる。
――小学校にも専任教諭を配置する。それが『加藤』の結論であった。
そのためにも、いちばん最初の壁が予算の算出と人材の確保であった。
人材においては、『いじめ・学級崩壊・不登校』という問題を真正面から受け止め、その対処を先進してきた中学校の専任教諭から迎えることとした。
問題は予算である――。
現在の教員制度では、市が職員を採用し、その財政負担は県が行うこととなっている。
ひとり当たり年間1000万は掛かるであろう予算を、県に認めてもらえるだろうか――。

交渉に次ぐ交渉を重ね、平成18年には、市内で６人分の予算は確保することができた。あとは、この政策で実績をのこし、全国へのさきがけとなるモデルケースを作ることである。

その地道な努力の結果――。平成19年度には９人分の予算を確保し、さらに20年度には、18校に『専任教諭』を配置することに成功した。
そして平成22年現在。70という数の小学校で専任教諭が『いじめ・学級崩壊・不登校』の問題と向き合っている。
『加藤』の次なる目標は、市内346校の全ての小学校に『この専任教諭を届けること』であった。
すでに、平成22年10月の委員会において『平成23年度からの４年間で全校配置をめざす』との答弁を市長から得ている。

病とは時に大きく人生を変えてしまうものである。
『加藤』は議員になってからというもの、さらにその現実を知らされることとなった。
相談者の中には、国からの援助なしでは生きてゆくことすら叶わぬようになった人もいる。
『加藤』は、これまでもそういった方々を守り通す議員を目指し突き進んできた。
現実を見――。知れば知るほど、飛び込めば飛び込むほど、もっと奥深くにある根本の問題として『そのような状況になる前に手を打つ政治』の必要性を、改めて痛感せざるを得なかった。
死に直結するとされる三大病。その中で『加藤』が真っ先に注目した病が、『脳梗塞』である。
『脳梗塞』に着目した理由とは、身体麻痺や言語障害といった深刻な後遺症が残る可能性が極めて高いからであった。

発症してから、どれだけ早急に適切な処置を行えたかによって、その後の容体に多大な影響を与え、強いては、人生そのものに暗い影を落とすことにもなりかねない。
３時間――。
この時間が、『脳梗塞』を発症してからのタイムリミットと言ってよい。

そこで『加藤』は、平成17年に認可された療法であるt-PA（血栓溶解薬）の投与に着目した。
t-PAを３時間以内に適切に投与することができれば、言語障害や身体麻痺といった後遺症をほどんど防げるのである。
適切な時間内の投与と言っても、今の救急医療体制を見るかぎり、理屈を述べているだけに過ぎない。
問題なのは、現実として実施できる救急医療体制の確立であった。
３時間以内の投与を可能にするためには、少なく見積もったとしても、発症後60分以内には患者が病院に居る必要がある。
そのためにも、脳血管病院への救急患者の搬送時間の短縮、さらに病院の受け入れ態勢の強化はもちろんのこと、t-PAと患者との適合性検査も必要である。この条件をクリアし、時間内のt-PA投与を現実的に可能とするためには、それぞれの分野に通じた最低３人の専門ドクターが必要であった。


『加藤ひろと』は、t-PAという希望薬をさらに活かせる医療をめざすため、病院の現状を知り、救急医療体制を確立できる可能性を見出すため、いくつもの病院を訪れた。


その過程で、さまざまな現実問題を知ることができたという。
深刻なほどの医師不足――。それに伴う病院の空室や治療が行き届きにくいという現状――。

それらの問題があってたとしても、『脳梗塞救急医療体制』の確立は必須である――。
そう感じた『加藤ひろと』は、奔走と交渉を重ねた。

その結果、平成21年。磯子区滝頭にある脳血管医療センターに、３人のドクターによる救急医療体制の確立を成し遂げたのである。

平成22年度現在まで、多くの方々がこのt-PA投与救急医療によって、その命と、健全な生活を取り戻している。

２０１１年４月からスタートします

対象とする年齢は、40、45、50、55、60歳（男女）の方で、市が「無料クーポン券」 を送付し、医療機関で受診できるようになります。

大腸がんは罹患数（年間約10万人）、死亡者数（年間約４万人）ともに我が国に多く、大腸がん全体の治癒率は約７割、早期であれば100％近く完治します。
そのため早期に発見することが必要不可欠であり、がん検診が非常に有効とされています。

私はこれまで「働くお父さんを守る、さらに元気が出る事業を次々と打ち出すべきだ」と強く訴えつづけ、また一つ前進しました。

新年度からスタートの予定ですが、忙しいお父さんのために大腸がん検査キットを直接送付して、自宅に居ながら、検診できるようにもしたいと考えています。
また、今後も男性特有の「前立腺がん」の検診無料化等に取り組んでまいります。

岡村中学校のプール再開を勝ち取りました。

1月10日新年賀詞交歓会で岡村中学の校長先生からプールの件で丁重な御礼を受けました。
岡村中学校のプールは様々な物を入れられ、ここ８年あまりも使用できない状態でしたが、環境や生徒の水泳教育を妨げるとの声を聞きつけ、実態を調査しました。
昨年の夏に、区役所や教育委員会に再開のための予算をつけるよう要請していたものが実施されます。
今年の暑い夏、生徒たちのプールでの笑顔が見れると思うと、とても嬉しくなりました。

このたび、市立全小・中・高校の普通教室にエアコン設置を推進することが出来ました。
昨年９月３０日、決算特別委員会で子供たちのより良い教育環境を整えるため、林横浜市長にエアコン設置を強く訴えました。
そして、12月に策定された「横浜市中期4カ年計画」の中に平成25年までに全市立小・中・高校普通教室（513校）へのエアコン設置を盛り込むことができました。

今夏にむけてエアコン設置予算として、90億円を確保することができました。エアコン設置予定となった磯子区内の学校は次のとおりです。

• 根岸中学校
• 岡村小学校
• さわの里小学校

磯子区内3校を含め58校が今夏、来年の夏までに198校が設置予定となっています。設置順は、鉄道、幹線道路等の周辺環境を考慮し、進めて行く予定です。

皆さんは、知っていましたでしょうか？
現在、横浜市では、7,414人、そのうち磯子区には260人の消防団員がいて地域を守っています。

その、消防団員の日頃の労苦に応える目的で、国から市への交付金が支払われていました。

しかし、全国の主な都市の中で、消防団員に報酬と費用弁償（火災や訓練出動の日当)を支給していないのは、横浜市だけだったということを。

市に入金がありながら、消防団員へは支給されていないという現実が横浜市にありました。

議員をはじめ消防団員のほとんどの方は、この事実を知りませんでした。

私は、平成18年6月、横浜市会で初めてこの件を取り上げ、日頃から市民の安全・安心の最前線で活躍し、ご苦労されている消防団員の皆様の姿を思い浮かべながら現行制度の見直しを迫りました。

そして、副市長から見直し検討の答弁を引き出し、55年ぶりの条例改正となり支給が決まりました。

平成23年度では、さらに報酬・費用弁償（年間で一人当たり7,000～16,000円）の増額が決定となりましたのでご報告させて頂きます。

非常勤特別職地方公務員である消防団員の任務が、国民保護法施行により拡大している現在、まだまだ低い水準と考えておりますので、今後さらなる増額を訴えてまいります。

幅が狭いうえ曲がっている氷取沢町の中野橋、大型緊急車両が通れず、火災や救急時の不安を持っていた地域の皆様の要望を受け、土木事務所等関係部所に要請し、ついに生まれ変わります。

町内会長さんの話ではだいぶ昔のことですが、火災が発生した時、（幸いボヤで済んだとのことですが）中野橋が狭くて曲がっているため、渡ろうとした消防車が渡り切れず脱輪したことがあったとのこと。

他に通行できる道がない以上、この中野橋を改修して住民の方々の不安を解消し、安全を確保しなければと痛感しました。

町内会長さんをはじめ、地域の方々の熱意を胸に交渉を重ね、土木事務所も懸命になって取り組んでくれました。現在では、用地の確保と地質調査が終了しました。

当初の予定であった小規模の工事から、大規模な架け替えへと変更となり、少し時間を費やす事となりましたが、今年の梅雨明けには幅が広く、曲がっていない中野橋に生まれ変わる工事が着工され、10月には完成する見込みとなりました。

2011年3月11日。

この日は、私達にとって忘れられない日。
忘れてはならない日となりました。

この度の、東北・関東巨大地震で、亡くなられた方々のご冥福を、ふかくお祈りするとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

震災以来、皆様から数多くの声を頂く中で、どの党よりも早く支援策に取りまとめ市長へ要望しました。
それを受けて横浜市でも、被災地へ救援物資の搬送、救援隊の派遣、災害の影響を受けた市内中小企業への金融支援など、全力で取り組んでいます。

3月17日現在、40万人以上の方々が避難所生活を余儀なくされており、被災者の一時避難場所として磯子区滝頭にある「たきがしら会館」の確保を成し遂げました。
入所の対象者は、自立した生活ができ、被ばくスクーニングの結果、問題がない方となりましたが、生活困難な被災者の方が多数確認されれば、条件も緩和の方向で進むと思います。

3月19日の14:00。
福島県を中心とした、被災地域の方々が「たきがしら会館」へ到着し、私、『加藤ひろと』もお迎えいたしました。

これから一日も早い復興のために、わたくし自身ができること、やるべきことを全力で成し遂げてまいります。

また、ご婦人を中心とした数多くの方々に『被災地より来られた方々の為に、私達に何か出来ることはありませんか？』との声をいただき、感謝と感動でいっぱいです。

この場をお借りいたしまして、重ねて御礼を申し上げます。